今回の参院選で日本で働く外国人についての政策が大きな注目の1つとなっている。外国人政策に特に力を入れ世論調査でも支持を伸ばしているのが、日本人ファーストを掲げる参政党。政府も世間の関心を受ける形で、在留外国人らによる犯罪などへの対応を強化する司令塔となる事務局の設置を表明。一方で今回の参院選を機に外国人に対して厳しい目線が注がれていることには懸念の声も。外国人を巡っては、ヨーロッパでは以前から政治課題となっている。これまで中東やアフリカなどからヨーロッパに大量の移民が押し寄せてきた。移民や難民が大量に入ったことで彼らに対する反発や不満が高まる。今年も小型ボートで多くの移民がイギリスに渡っており、5月には反移民を掲げる右派「リフォームUK」が地方選挙などで躍進。そして今、移民・難民が押し寄せているわけではない日本でも、今回の参院選で参政党などが外国人を争点に掲げており、日本でもこの政策に注目が高まっている。現在政府は、特定技能制度などで外国人労働者を迎え入れており、今や彼らは欠かせない労働力。