外国人が時刻の免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」をめぐり、警察庁は住民票の写しで住所確認を行い短期滞在者には認めない方針。日本での運転に必要な知識や技能が認められれば日本の免許を取得できる制度であり、去年は6万8000人あまりがこの制度を使ったものの、ホテルなどを居住地と認めることは事故の取締りに影響が出ることや問題が簡単すぎるのではないかなどの指摘があがっていた。観光客にはジュネーブ条約に基づく国際免許証の取得などを求めていくこととなる。日本の交通ルールの理解度を確認する知識確認は現行の10問から50問に増やし正解率も90%まで引き上げるとともに、技能確認の採点も厳格化する。