東京都の主な行政サービスには、018サポートで月5000円支給、保育料無償化、小中学校の給食無償化、高校生の医療費助成、私立高校の授業料実質無償化、夏の水道基本料金無償化などがある。サバンナ・八木真澄は「大阪でも川を渡って尼崎だったら兵庫県になるし、高校無償化など制度は違う」とコメントした。財政力の格差を是正する地方交付税がある。地方税が増えると、増加分の大多数は国に入り一部が残り、そのうえで国から地方交付税交付金が支給される。全国46の自治体がこの状況だが、東京都の場合は地方税の増加分が国ではなく東京都に入る。東京は企業の本社が多いため法人事業税などが多い。個人所得が増えれば住民税も多くなり、土地が高騰すれば固定資産税が多くなる。ECサイトやネット銀行の税金は本社があるところに入るため、本社がある東京に入ることが多い。