政治改革に向けて与野党の各党が提出した法案を巡り衆議院の特別委員会で今日初めての質疑が行われた。今日の委員会では企業団体献金を全面禁止と訴える複数の野党に対し自民党は公開すべきとの立場を示した。共産党・塩川国対委員長は「企業、団体献金を温存したこれが裏金問題の大本にあるのではないか」と述べ、自民党・小泉衆院議員は「我々自民党としては企業による献金がすべて悪で、個人による献金がすべて善なのだとこういった立場は取りません」と述べた。自民党の小泉議員は立憲案で、企業団体献金を禁止する対象から政治団体を除いていることについて、全面禁止ではなく一部禁止ではないかと指摘した。立憲民主党・大串代表代行は「私たちは抜け穴を作るつもりはございません」と話した。また政策活動費の廃止について立憲など野党4党は「自民党案の使い道の一部の情報を非公開にできる仕組みは不要」との立場を表明した。与野党は今国会中の政治資金規正法の改正を目指しているが、一致点が見いだせていない。