今日公表された首都直下地震の新たな被害想定では、最悪の場合死者1万8000人で、災害関連死は最大4万1000人、経済的被害は83兆円に及ぶ。政府の専門家会議は東京など南関東地域で30年以内に約70％の確率で発生するとされる地震のうち、都心南部直下地震の被害を想定した。冬の午後6時、風速8mで地震が発生した場合、死者は1万8000人でこの内火災による死者が1万2000人と多くを占め、建物倒壊による死者は5300人と見込まれている。12年前の想定からは5000人減ったが、10年で死者半減という国の目標には届かなかった。また建物は全壊11万棟、火災による焼失が27万棟、停電は1600万軒、断水は1400万人と想定されている。懸念されるのは死者の約7割にあたる1万2000人が火災で死亡すると想定されている点。東京消防庁は都内の地震での火災による危険度を公表しており、木造建物の密集地域や道幅が狭い地域などを危険と示している。危険度が高いとされる地域である品川区西大井では住宅と住宅の間が狭く建物が密集、道幅が狭く車が通れない道路も。この地域では住民で初期消火できるよう定期的に訓練を続けている。また火災対策の一つが揺れを感知して電気を止める感震ブレーカー。感震ブレーカーが100％普及すれば火災による死者を7割減らせると試算されている。しかし感震ブレーカーの首都近郊での普及率は2割にとどまっている。