県は去年8月に県内の外国人を対象にした意識調査を行い、1026人から回答があった。この中で「大分県に住み続けたいか」という質問に対して「住み続けたい」と回答した人は66.6%に上った。一方で生活上の困りごとについて聞いたところ、日本語でのコミュニケーションや外国語での情報・相談先などが上位を占めた。県は7年前に大分県外国人総合相談センターを開設しているが、今回の調査ではこの施設を知らないと答えた人の割合が72.2%に上った。県では外国人向けの情報発信や相談体制の強化を図ることにしている。
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