大和ハウス工業が23道県で営業拠点を廃止する。大和ハウスは現在沖縄県と山形県を除く45都道府県に新築戸建の営業拠点を置いている。しかし、来年の4月には北海道などの営業拠点を廃止し、新規の受注をやめる。営業人員も再配置し、東京や大阪にスタッフを倍増させる。注文住宅の最低受注額を5000万円に設定し、1億円を超える注文住宅の年間販売戸数倍増を目指す。大和ハウスは、事業体制を見直し、収益性を一段と重視する方針に転換させるという。（日本経済新聞）