大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。26日のニューヨーク株式市場は、夏休み最後の週で夏枯れ、様子見ムードが戻り、先週末のリスクオン姿勢がいったん後退。ナスダックではITセクターを中心に利益確定が優勢。ダウは中東の地政学リスクやリビアの出荷停止で原油が急伸。エネルギー株が買われたほか景気敏感株が買われ最高値を更新。今週の焦点は水曜日のエヌビディア決算。来週には雇用統計が控えている。ジャクソンホール会議の市場の受け止めについては、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の「時は来た」といった表現がハト派色を演出。23日は為替、金利、株ともハト方向で反応。リスクバランスが労働市場減速に大きく傾いた点はややサプライズ。FRBが7月の雇用統計を受け、労働市場悪化、政策が後手に回るリスクを想定以上に警戒していることがうかがえる。金曜日のマーケットでは、住宅建設株などが大幅上昇するなどし、利下げをいったん織り込むと選挙を控えた不透明感や景気下振れリスクが意識されやすくなりそう。ただ、長期目線で見ると高金利からの利下げ余地が大きく、FRBは機動的に動くことが可能。来年に向け利下げとソフトランディングが株価の後押しをするシナリオは変わらないと考えている。