けさのゲストは大和証券・木野内さんと、為替などの見通しは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さん。選挙結果のマーケットへの影響について木野内さんは「マーケットでは国内はある程度織り込んでいたが、問題は外国人投資家。選挙で与党が負けると『経済が悪い証だ』と外国人投資家はまず売りで反応するというのが基本原則。今回は少数与党で行くとしても1979年の”70日構想”のように自民党内の石破総裁体制が脆弱になると株価の上値は重いと思う。逆に石破総裁で党内が固まるとか、どなたかにすんなりとバトンタッチとなると、特に前回決選投票で争った高市さんなんかにバトンタッチとなると投資家の判断はポジティブに変化すると思うが、しばらく時間がかかると思う」などと話した。植野さんは「自公過半数割れの可能性については為替市場もある程度は事前の世論調査などで分かっていたのでその事自体にサプライズはないと思う。ただ、与党で過半数を得られなかったことで、選挙後に誕生する連立政権の枠組みと政策次第で無視できない影響が市場に及ぶ可能性がある。これからは最終的にどういう連立政権が誕生するにしても、どういう政策で合意するのか、その後できた連立政権が7月の参院選までちゃんともつのかどうかなどが焦点になってくると思う。冷めたことを言うと、ドル円相場への影響といえば日本の政策も重要だが、アメリカの経済・金融政策のほうが遥かに大事なので、市場の争点は今週末の雇用統計とかFOMCにシフトしていくと思う」などと述べた。