トランプ大統領の発言や政策への警戒感から世界の株価が不安定な動きとなる中、海外の機関投資家を集めた大規模なイベントが昨夜都内で開かれ、投資家からは“日本の株式市場への影響は限定的ではないか”といった意見が多く聞かれた。日本企業への投資を呼びかけるイベントには、海外の機関投資家などおよそ600人が参加した。トランプ大統領の発言や関税政策への警戒感から最近不安定になっている株式市場の動向も話題となり、このうちロンドンの機関投資家は“トランプ大統領と石破総理大臣はうまくやっているので、関税政策が大きな形で日本の株式市場に影響することはないのではないか”と話していた。また、スイスに拠点がある資産運用会社の担当者は“リスクはあるが、日本はアメリカの友好国で、トヨタ自動車が現地で車を生産するなど日本の企業は準備ができている”と指摘していた。イベントを開いた大和証券の川合亮執行役員は、“トランプ大統領の影響を投資家は冷静に受け止めていると感じている。これまで海外の投資家は日本市場の全体に関心があったが個々の企業へと関心が移り半導体をはじめ金利のある世界になったことで金融機関などにも関心が高まっているようだ”と話していた。
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