- 出演者
- 野口葵衣
オープニング映像。
トランプ大統領は現地時間の4日午後9時過ぎ、日本時間のきょう午前11時過ぎから議会上下両院の合同会議で、今後1年間の施政方針を示す2期目の就任後、初めての演説に臨む。演説は午前11時からBSで伝える。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘で破壊されたガザ地区の復興について話し合うアラブ連盟の首脳会議は4日、エジプトで開かれ、パレスチナやヨルダン、国連の代表などが参加した。ガザ地区の復興を巡っては、アメリカのトランプ大統領が“アメリカが長期的に所有し住民を別の場所に移住させて再建を進めるべき”と主張している。これに対し会議では、“復興を主導するパレスチナ人による委員会を暫定的に設け、住民がガザ地区にとどまり続けて復興を目指す”とするエジプトの提案が採択された。今後、この提案が実効性のあるものとなるかが焦点。一方、イスラエルとハマスの停戦合意は第1段階の6週間が過ぎ、ハマス側はイスラエル軍のガザ地区からの完全撤退と恒久的な停戦を目指す第2段階への移行を主張している。これに対しイスラエル側は第2段階への移行を拒否し、来月20日ごろまでの停戦と人質の半数を直ちに解放するよう求め、受け入れるまでガザ地区への物資の搬入を停止するとしてハマスへの圧力を強めていて、合意の継続が危ぶまれている。
トランプ大統領の発言や政策への警戒感から世界の株価が不安定な動きとなる中、海外の機関投資家を集めた大規模なイベントが昨夜都内で開かれ、投資家からは“日本の株式市場への影響は限定的ではないか”といった意見が多く聞かれた。日本企業への投資を呼びかけるイベントには、海外の機関投資家などおよそ600人が参加した。トランプ大統領の発言や関税政策への警戒感から最近不安定になっている株式市場の動向も話題となり、このうちロンドンの機関投資家は“トランプ大統領と石破総理大臣はうまくやっているので、関税政策が大きな形で日本の株式市場に影響することはないのではないか”と話していた。また、スイスに拠点がある資産運用会社の担当者は“リスクはあるが、日本はアメリカの友好国で、トヨタ自動車が現地で車を生産するなど日本の企業は準備ができている”と指摘していた。イベントを開いた大和証券の川合亮執行役員は、“トランプ大統領の影響を投資家は冷静に受け止めていると感じている。これまで海外の投資家は日本市場の全体に関心があったが個々の企業へと関心が移り半導体をはじめ金利のある世界になったことで金融機関などにも関心が高まっているようだ”と話していた。
全国の気象情報を伝えた。
エンディング映像。