オープニング映像。

アメリカの複数のメディアは、「トランプ大統領がウクライナへのすべての軍事支援を一時停止するよう指示した」と相次いで伝えた。このうちブルームバーグは国防総省の高官の話として、「軍事支援の停止は、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したとトランプ大統領が判断するまで継続される」としている。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領はホワイトハウスで会談した際激しい口論になり、その後トランプ大統領はゼレンスキー大統領について「和平を望む人物ではなかった」と批判していた。

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アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し「日本の円であれ中国の通貨であれ、ドルに対して通貨を下落させるとアメリカにとって非常に不公平で不利な状況をもたらす」と述べた。そして中国の習近平国家主席や日本の指導者たちに電話して、「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えたことを明らかにした。そのうえで「こうしたことが積み重なり、それを簡単に解決する方法が関税だ。われわれは関税で埋め合わせをするのだ」と述べ、「各国の通貨安に対抗する手段として、関税の発動が必要になる」という認識を示した。ただ、日本では外国為替市場での記録的な円安を受けて政府・日銀がたびたびドル売り円買いの市場介入を行ってきていて、市場関係者の間では「トランプ大統領の批判はあたらない」という見方も出ている。日本がトランプ大統領から通貨安への誘導を指摘されたことで、外国為替市場での円相場の反応が注目される。

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IAEA（国際原子力機関）の理事会が始まり、グロッシ事務局長はイランの核開発について「先月8日までの3か月余りの間に、核合意で定めた上限を大幅に超える60％の濃縮度に高めたウランの蓄積が274．8キロと、約1．5倍に増えた」と報告した。イランは核開発について「平和利用が目的だ」と主張しているが、濃縮度が90％以上になると核兵器に転用が可能とされている。「IAEAへの協力が不十分だ」として欧米が圧力を強めていることに対し「対抗措置を行う」としていて、IAEAは「イランが去年12月以降、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を新たに稼働させた」と明らかにした。こうした状況について、グロッシ事務局長は「イランは核兵器を保有しない国で唯一、このレベルまで濃縮を進めている」と深刻な懸念を示した。

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ウィーン（オーストリア）ラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関

気象情報を伝えた。

経済情報を伝えた。

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エンディングの挨拶。