アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し「日本の円であれ中国の通貨であれ、ドルに対して通貨を下落させるとアメリカにとって非常に不公平で不利な状況をもたらす」と述べた。そして中国の習近平国家主席や日本の指導者たちに電話して、「通貨を下落させ続けることはできない」と伝えたことを明らかにした。そのうえで「こうしたことが積み重なり、それを簡単に解決する方法が関税だ。われわれは関税で埋め合わせをするのだ」と述べ、「各国の通貨安に対抗する手段として、関税の発動が必要になる」という認識を示した。ただ、日本では外国為替市場での記録的な円安を受けて政府・日銀がたびたびドル売り円買いの市場介入を行ってきていて、市場関係者の間では「トランプ大統領の批判はあたらない」という見方も出ている。日本がトランプ大統領から通貨安への誘導を指摘されたことで、外国為替市場での円相場の反応が注目される。