証券口座乗っ取り被害はまだ続いている。何者かが証券会社を装って偽のメールを送り、利用者からID・パスワードを盗んで利用者のネット講座にログインし株式・投資信託などを売却した。犯人は中国株などを購入し、値上がりしたところで犯人側は自分の口座の株を売却した。不正取引は6月までに7139件、不正な売買は約5710億円。証券会社は対策としてネット取引に多要素認証を必須化した。日本証券業協会は更に強い安全対策を促す方向でガイドライン見直しを進めている。被害の補償を巡って、各社慎重な動きがあったが、投資家の不安を取り除く必要があるなどの理由で大手10者と日本証券業協会が一定の保証をする方針を明らかにした。野村證券は最大で原状回復、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は原状回復含め対応など。今後の被害を防ぐには、多要素認証、ウイルス対策ソフト、メールに記載のリンクにクリックしない、証券会社のURLを登録してそこからログインする、パスワードは使わいまわさない、証券会社の注意喚起をこまめに確認するなどするのが良い。ネット取引の契約を切る選択肢も。
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