きのうの東京株式市場では中間選挙で民主党の優勢が伝わる中、株価が朝方から大幅安の展開。AI・データセンターの建設に慎重な立場の民主党が勝利すれば規制強化につながる可能性があるとして、AI・半導体関連を中心に売り注文が膨らんだ。午後に入っても下げ幅は拡大し、一時3000円以上下落した。その後、民主党が上下両院を制してブルーウェーブが確実になったと伝われると、選挙の結果自体への不透明感は払拭されて買い戻しの動きも強まり、結局終値は893円安い6万2188円だった。きのうの値動きと今後のマーケットに関わるアメリカ経済の見通しについて、大和証券・坪井裕豪チーフストラテジストは「世界経済をけん引する米国の進路が変わる可能性があるのではというところが警戒の背景。争点はイラン情勢やAI、データセンターなど非常に多い。結局バランスをとって中庸的な政策になっていくのでは」と話した。選挙後、トランプ大統領が「民主党おめでとう。われわれは民主党と協力していく」と述べているが、今後実際にどのような動きを取るかが焦点となりそうだ。木原官房長官は午後の会見で市場の動きなどについて「高い緊張感を持って動向を注視していく」と述べた。
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