療育手帳について厚生労働省は統一の判定基準の策定に向けて幅広く調査研究をしていくとしている。一方、福祉制度について研究している専門家、元上智大学教授・大塚晃さんは判定基準の統一化は必要だと考える。ただ、すでに支援を受けられている人に不利益が生じないようにしなければならないとしている。支援への道筋について古荘純一教授は「発達障害やLGBTQのように社会の認知や理解を広げることが必要。そのためには公的機関などによる実態調査を行い、法律的な支援制度の策定をしていく。」などと話した。