大塚商会とNECが協業する災害対策事業をプレゼン。大塚商会ではすでに避難所一括管理プラットホームを実用化しているほか、能登の被災地にも製品を提供。NECとも災害対策に対する考え方が一致しているという。プラットホームをAIで多機能化するなどして自治体職員の負担を軽減すること、避難所の状況を可視化できるようにすること、ネットワークがなくても運用できるようにすることなどを目指す。今後、官民含めて協業者を増やしていきたい考え。