議案を提出したのは福岡県議会の少数会派に所属する議員と自民党県議団の議員のあわせて9人で、今日大島道人議長に手渡した。議案では、県議会に地方自治法に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」を設置して、正副議長などの選任をめぐる金銭授受の有無を調べ、あった場合は受け取った人や金額、時期などを調査するとしている。また海外視察については、旅行会社への業務委託費を含む費用の算定根拠などを調べ、不適正な公費の支出が確認された場合は県への返還を求めるとしている。県議会は議案の取り扱いを協議することにしていて、採決が行われる場合は定例議会の最終日の今月16日となる見通し。一連の問題をめぐっては、県議会と県が第三者委員会を設置し調査を進めている。