SUBARU・大崎社長は変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるようにしていくと述べる。きょう発表した4ー9月期の決算は1年前に比べて売上高は増えた一方、純利益は40％以上マイナスに。来年3月までの業績予想も厳しい内容となった。苦戦の背景にあるのはトランプ関税。SUBARUの場合、その影響額は営業利益ベースで2100億円の見込み。世界販売台数のおよそ7割がアメリカ市場が占めるだけに影響は甚大。アメリカの販売現場はどうなっているのか？ニューヨーク郊外にSUBARUのディーラー、人気のSUV・フォレスターは関税の影響で値上げ。日本円にして460万円程度、群馬の製造工場で生産されたもの。関税は当初27.5％であった自動車関税により30万円程度の値上げを実施。その影響で、パインベルト・スバル・ゼネラルマネジャーのマイケル・マーカンドさんは何が起きているのか誰も確信が持てなかったので停滞したと述べる。このためスバルではローンの金利を低くする優遇策を行うなど対策をしている。今後について、自動車の価格設定は確実に低くなる。2026年の売り上げも増加すると期待していると述べる。
会見の資料には“異次元のコスト改革”の文字。2000億円超の関税影響学を相殺するプロジェクトの立ち上げを明らかにした。トランプ関税は9月、15％に引き下げられたが日本の自動車各社メーカーに与える影響は大きい。4月から9月までの半年間で大手7社の関税の影響額は1.5兆円。来年3月までの1年間をみるとトヨタは1兆4500億円、ホンダは3850億円利益を圧迫すると見通している。その影響額は7社合計で2兆5000億円超を上回る。伊藤忠総研作業調査センターの深尾主席研究員は、関税が15％になったとしてもどちらかというと恒常的な15％という捉え方をすべき。関税を引き下げることは政権が変わったとしても実はしづらいと指摘。今後はアメリカ以外の市場でどう稼ぐかがカギを握るとみている。そこで必要なのが新車市場だけでなく中古車市場でも利益につながる経営戦略だという。