山岸忍さんは身に覚えのない横領の疑いで逮捕された。特捜部が山岸さんの有罪立証の柱としたのが元部下の供述。元部下への取り調べが行われたのは20日間。取り調べの録音・録画の映像では、山岸さんの関与を否定する元部下の供述を大声で問い詰める場面もあった。後に、山岸さんの関与を否定していた元部下は、山岸さんの関与を認める供述をした。特捜部はこれらの供述を柱に山岸さんを起訴するが、一審で無罪が確定。判決で裁判長は「このような検察官の発言は元部下の供述の変遷の一因になった可能性が否定できず、供述内容の真実性については疑いが残る」などとして警察の捜査を批判した。山岸さんは逮捕後、248日間にわたって勾留。その間に創業した会社の社長を辞任することになった。
取り調べに録音・録画が導入されたのは、ある冤罪事件がきっかけだった。2009年、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが身に覚えのない郵便料金不正事件で逮捕される。160日を超える勾留の後、裁判で無罪が確定。捜査の過程で検察による不適切な取り調べや証拠の改ざんがあったことが明らかになった。この事件を受けて、取り調べの録音・録画は義務化。しかし、村木さんは当初の目的が果たされていないと指摘している。