大日本猟友会によると、クマの駆除ができる会員は1970年代には40万人を超える時期もあったが、現在は約5万6000人にまで減少している。本来は趣味で狩猟をする人たちだが、ハンターとしてクマ対策を担っている人が多いのが現状。例えば秋田県のある自治体では、地元猟友会の77人が自治体の「鳥獣被害対策実施隊」に所属している。活動内容は箱罠の設置・撤去、罠の見回り、捕獲(駆除)、解体処理など多岐にわたる。自治体によって報酬は異なるが、秋田県のある自治体では1人年間5000円に加え、見回りや捕獲などで出動をすると日当2500~3000円が支払われる。さらにクマを捕獲した場合、実働したハンターのチームに1頭あたり1万円が支払われる。ただし解体作業もあわせて行う必要がある。出動が多い人で年間100~150日ほどで、年間30万円ほどの報酬を得ているという。しかし見回りなどで使う車のガソリン代や猟銃の維持費はハンターが負担しているため、報酬はほとんど手元に残らない。取材に応じた秋田県の自治体は「ハンターの善意に頼っているのが実情」などと話していた。
