島根県大田市は新庁舎建設のための財源を確保するため4月から5年間職員の月給を減らす方針を明らかにした。主任級以上の正規社員が対象で部長級7％、課長級6％、課長補佐級4％、係長級3％、主任級2％となる。市長は20％減、現市長は30％減（在任期間の10月まで）。年間5500万円の財源確保が見込まれていて新庁舎を建設する2029年〜2030年度に使用される。