おこめ券は発行元への利益も含まれているため利益誘導ではないかと指摘されている。利益誘導に対して鈴木憲和農水大臣は否定した。自治体ではおこめ券離れが加速している。福岡市では一般家庭用の下水道料金が基本使用料と従量使用量を2か月分無料。また、20％のプレミアム付き商品券を発行。鈴木憲和農水大臣の地元山形県の35市町村のうち31市町村がおこめ券を配布するかどうか検討している。