3日、アメリカ・トランプ大統領とメキシコ・シェインバウム大統領が電話会談を行い、4日からとしていたメキシコに対する25％の関税の発動を、1カ月延期することで合意したことがわかった。トランプ政権が問題視している不法移民や合成麻薬の流入の防止の手立てとして、メキシコ側は国境警備の強化に向けて1万人の国境警備隊を派遣することに合意したという。さらに、トランプ大統領とカナダ・トルドー首相も25％の関税について電話会談を行った。トルドー首相はXで「関税を服なくとも30日間延期することでトランプ政権と合意した」と明かした。トランプ大統領はSNSでトランプ流外交の成果を誇示した。さらに、トランプ大統領は2日にEUに関税を課す可能性を示唆した。これを受け、EU各国の株式市場は開始直後から軒並み下落し、ドイツの主要銘柄指数は先週末と比べ約2.2％下げたが、トランプ大統領がメキシコへの関税発動の延期を発表し持ち直した。