24日、アメリカはウクライナ・ロシアそれぞれと協議予定となっていた。CNNテレビは「予定よりも回数が増える可能性がある」と伝えている。協議ではロシア・ウクライナの間で食い違いのある「攻撃停止の対象」をどのような施設にするのかなどが話し合われる見通し。アメリカ・ウィトコフ特使はロシアが一方的に併合したウクライナの4州について「住民投票では圧倒的多数がロシアの統治を望んだ」と指摘。また「問題は世界がロシアの領土と認めるかどうか」と話した。ロシアが2022年に強行した住民投票についてバイデン前政権は「偽の住民投票」と批判していたが、一転ロシア寄りの見方を示した形。ウィットコフ特使はウクライナの大統領選挙について「ウクライナ側は実施することで同意した」と明らかにしている。