法令違反を根拠とする解散命令はオウム真理教と幹部が詐欺の有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目。2022年、安倍元総理大臣が選挙の応援演説中に銃撃された事件。被告が旧統一教会と安倍元首相の関係性を事件の動機に挙げたことをきっかけに教団と政治のつながりが次々明らかになった。教団に対しては一家離散や自己破産といった被害につながるとして高額な献金などを糾弾する声が相次いだ。おととし文部科学省はその活動が宗教法人の目的を大きく逸脱していると判断、教団への解散命令を東京地裁に請求。教団側は争う姿勢を示してきた。東京地裁は「事態の改善を図ることを期待するのは困難」とした。宗教法人格の消滅では税制上の優遇措置は受けられず、全国の教団施設は処分されることになる。教団側は即時抗告する構え。