アメリカのトランプ政権による新たな関税措置が今月（８月）７日に発動する。一連の関税措置について、大阪の中小企業のおよそ１割が「すでに影響がある」と回答しているという商工会議所の調査結果がまとまった。大阪商工会議所が日米両政府による関税交渉の合意を受け、先月29日から30日にかけて大阪の中小企業1479社に一連の関税措置についてアンケートを行い、246社から回答を得た。「すでに影響が出ている」と答えた企業は11.4％に上り、前回・ことし4月の調査と比べて8ポイント増加。「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業もあわせると55％余りに上り、これらの企業に具体的に想定される影響を複数回答で尋ねたところ、「国内外の経済活動や貿易の停滞」と答えた割合が58.1％、「取引先企業の対米輸出減少などに伴う受注の減少」が50％となった。このうち受注の減少を懸念する企業は前回調査より12ポイント余り増加していて経営への直接的な影響を心配するところが広がる形。調査結果について大阪商工会議所は「今後の状況しだいは、輸出企業を中心にさらに影響が強くなる可能性がある」としている。
住所： 大阪府大阪市中央区本町橋2-8