外国人のビザ取得をサポートしている行政書士事務所では、最近、これまでにない問い合わせが増えているという。事業計画がないにもかかわらず「経営・管理」ビザを取得したいという内容。背景にあるとみられるのが、中国のSNSでシェアされている動画。資金さえあれば「経営・管理」ビザを取得できると謳うものが増えているのだ。中国社会を研究してきた専門家は、事業の実態がない移住だけを目的にしたビザの取得が広がっているのではないかと考えている。中国では日本に移住する手段として民泊事業が注目を浴びている。