- 出演者
- 桑子真帆 柯隆 明石純一
オープニング映像。
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日本で暮らす中国人は、コロナ禍でいったんは減少したものの増加を続け、去年は過去最多の87万人を超えた。3年前に中国から移り住んだ王さん。2人の子どもに日本の教育を受けさせたいと移住を決めた。子どもたちは日本の学校に通い、 言葉に不自由することもなくなった。かつては中国の大手銀行の管理職だった王さん。取得したビザは日本政府が発給する「経営・管理」というカテゴリ。日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保し、500万円以上の資本金を準備するなどの条件を満たせば取得できる。配偶者や子どもの同行も可能。来日後、王さんはアクセサリーの販売を行う事業を開始。現在の売り上げは、他の事業と合わせて月々200万円近くにのぼる。王さんは日本での生活が気に入っていて今後も日本で暮らしたいと考えているという。王さんのように日本への移住を考える中国人が増えている。ビザ取得を仲介する上海の企業には「経営・管理」ビザの問い合わせが相次いでいる。
言葉ができなくても日本移住を選択する中国の人々。日本国内ではそうした人たちをサポートするビジネスが広がっている。行政手続きの支援や不動産の紹介などを行う中国系の会社だ。この日は3日前に来日したばかりの家族をサポート。費用は約100万円。子どもの入学手続きや会社設立のための事務手続きも行う。今、大阪の中心部には中国人向けの店舗が至る所にできている。家族が立ち寄った不動産会社も中国人が経営している。中国人の移住をサポートする会社の社長は、日本の中に小さい中国社会ができていると話す。
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今、中国から利用が増えているのが「経営・管理」ビザ。中国出身のエコノミスト・柯隆氏によると「今、日本に来る人たちは経済的には余裕があるが日本語ができない。でも、バックアップ体制ができているので来やすく昔とは全然違う」などと話した。
外国人のビザ取得をサポートしている行政書士事務所では、最近、これまでにない問い合わせが増えているという。事業計画がないにもかかわらず「経営・管理」ビザを取得したいという内容。背景にあるとみられるのが、中国のSNSでシェアされている動画。資金さえあれば「経営・管理」ビザを取得できると謳うものが増えているのだ。中国社会を研究してきた専門家は、事業の実態がない移住だけを目的にしたビザの取得が広がっているのではないかと考えている。中国では日本に移住する手段として民泊事業が注目を浴びている。
出入国管理に関する国の委員も務める明石純一氏は「残念ながら、 制度の乱用と思われてもしかたのないケースは存在している。明らかな法令違反に対しては取り締まりもある。ただ、規則を強化する・ペナルティーを厳罰化するというだけでは物事は解消しない」などと話した。今後、日本は外国人の受け入れを拡大する方針。そうした中、さらにビジネスや働き手を呼び込む施策を打ち出している。
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