あすの投票で気をつけるべき点を解説。期日前投票では有権者が投票所で候補者名や政党名を記入した投票用紙を撮影し、SNSへ投稿する事例が相次いでいる。公職選挙法では投票所内の撮影を規制する条文はないが、トラブルを避けるためにも撮影は遠慮してほしいと大阪市選挙管理委員会は話している。公職選挙法に詳しい竹内弁護士によると、選挙の公正・候補者の平等を保つために選挙運動は投票日前日までと規定されていて、投票日に投票用紙に写真を投稿すると違反となる可能性もあるという。罰則は1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。選挙運動とみなされる可能性があるのは他にも特定の候補者が政党名が書かれた写真などの投稿を拡散した場合や、色など政党が特定できる内容を投稿した場合などで、選挙当日は控えた方が良いとのこと。武隈氏は「日本では性教育や政治的な教育を避けてきた。一から教えていくことが必要。」などと指摘した。