大阪万博からの撤退をメキシコが表明し、元大阪市長の橋下さんは「開催国を増やすことが目的ではなく、無理な国が撤退することは騒ぐことではない」、「少子高齢化時代に伴う医療・食料問題などの課題解決のための技術を集結させた万博として誘致を進めていたが、引き継ぎが不十分でコンセプトや方向性が不明瞭で豪華なイベント的な万博になってしまって責任を感じている」、「政府・与党には追加予算を投じてでもきっちりとリターンが見込める経済効果があることを説明して、モニュメントのような文化的価値も見込めるなどきちんと説明して欲しい」、「本来課題解決の技術を集結させるためのイベントなので、パビリオンは全てプレハブでも良い」など話した。メキシコは自らパビリオンを自費でデザインして建築するタイプAの国で、現在参加を表明しているタイプAの60カ国中24カ国で建設事業が決定しているものの残りは未定や別タイプへの移行を表明するなどしている。こうした中で日本国内では万博開催に懐疑的な意見もあり、万博中止を訴える署名が現在9万件以上集まっている。