今年6月に大きな問題となった東京・板橋区のマンションで起きた、中国人とみられるオーナーが72500円の家賃を19万円に上げると住民に通告したトラブル。エレベーターが故障したという理由で使用不能にもなった。またマンションの一室を無届で民泊として利用していたことも分かった。その後住民とオーナーの話し合いで家賃の値上げは撤回、エレベーターも動き始めトラブルは収束したと思われたが再び問題が発生している。エレベーターホールなどの共用部分が真っ暗に。エレベーター内の照明も点かない。今月8日突然共用部の照明が点かなくなったという。住民らの調べによると毎月一世帯あたり管理費3500円を払っているにもかかわらずオーナーが電力会社に料金を支払っていないことが発覚。そのため管理費で賄われているマンションの共用部分の照明の電力供給がストップしたという。更にオーナー側が電気代を支払わないため共用部分にあるテレビの受信機が停止している。更に来週月曜には共用部分の動力系統まで電力供給がストップされる予定だという。マンションの給水ポンプが動かなくなり水道が使えなくなる恐れがある。問題のマンションの登記を確認すると、先月10日にオーナーが大阪市内の会社に変わっており、代表は中国・福建省に住む人物になっていた。住民らは催促したくても連絡手段がないという。取材班が大阪にある新オーナーの会社を尋ねると人の気配がない。新オーナーの会社が入るマンションの管理会社に取材すると、会社が入っていることは全く聞いていないとした。住民たちは新オーナーに対して集団訴訟を検討しているという。