遺品の処分費用が自治体の財政まで圧迫する事態になっている。大阪府の公営住宅では、住民が亡くなった後放置される部屋が増え、現在255部屋にのぼっている。部屋は自治体が所有しているが、遺品は相続人に所有権がある。相続人を探して連絡しても返答がなく、頓挫してしまうケースが多いという。遺品が放置されたままだと部屋を貸すこともできず、家賃も入らない。大阪府の損失は1億円以上にものぼっているという。こうした公営住宅の対応について、国は、6年前、自治体の判断で遺品を選別・移動してもよいという方針を示した。国の方針に沿って大阪府では遺品の選別を始めている。しかし、今度は、いつまで保管するかという新たな問題が。大阪府では20年保管することに決めた。これまでに遺品を取りに来たケースは1件もないという。