日本保守党の政見放送。お話は、百田尚樹代表と有本香事務総長。日本保守党は、代表と事務総長のほか、元仙台市長の梅原克彦氏、弁護士の北村晴男氏の4人の比例代表候補を擁している。日本では、この30年、所得が上がっていない。中央値でみると、100万円ほど下がっている。一方で、税金や社会保険料は増えている。日本保守党のスローガンは、「日本を豊かに、強く」。自公政権のままでは、日本はますます貧しく弱くなる。主な政策は3つ。第一に、消費減税。恒久的に食料品の消費税を0％にする。第二に、再エネ賦課金の廃止。再エネ比率が増えるほど、電気代は上がっていく。この10年で、電気代は倍に上がっている。安定的で、安価な電力を供給するのが政府の本来の役割であるはずなのに、むしろ不安定で、高くしている。行き過ぎた再エネ政策を見直すことが重要だ。第三に、移民政策の是正。現在、年間30～40万人の外国人が日本に移住してきている。就労外国人は、日本人よりも安い給料で働いている。そうした外国人が増えれば、日本人の給料は上がらない。103万円や106万円の壁を据え置いていたことで、働き控えが起こっていた。壁を取っ払うことで、潜在的な雇用が生まれる。移民のなかには、日本の文化やルールを尊重しない人もいて、放置すれば、深刻な移民問題を引き起こす。これを適切に抑制していくため、参議院でも問題提起していきたい。超富裕層の移民が投機目的で、日本の不動産を購入している。日本政府は、この状況に対して対策を講じず、むしろ助長させるような政策を講じてきた。日本保守党は、これに対しても抑制をかけていく。日本がこの30年、経済成長していないのは、政府の責任。間違った政策をひとつひとつやめていけば、成長軌道に乗ることができる。