コメ政策について、鈴木憲和農水相はきのうの就任会見で、農林水産省が価格にコミットすることは政府という立場もあってすべきではないとした。コメ増産の見直しなのか問われると、見直すと捉えるのであれば見直しになると思うと答えた。小泉進次郎前農水相はこれまで、あまりに高いコメの高騰を食い止めたいとしていた。おとといの退任会見では、需要に応じて増産する農政に舵を切ったなどと述べていた。専門家によると、鈴木大臣は農業に精通しているから、農家に寄り添った政策に期待だという。全国のスーパーのコメ5kgあたりの平均価格は4142円で、去年の同時期より767円高い。専門家は、いまの価格が上限で、ここからは先は下がっていくとの見通しを示した。松山は、急激に減反することはないが、増産の方針を修正していく可能性はある、小泉氏は米価を下げるために、消費者目線で対策を講じてきたが、地元は山形で、農水省出身の鈴木大臣は、生産農家目線で政策を進めていこうとしている、従来の農政に若干戻る部分があるなどと話した。対米交渉について、松山は、28日に予定されているトランプ大統領との首脳会談が試金石になる、日米関税協議は一旦まとまったが、アメリカ側がそれ以上のことを要求してくる可能性はある、高市総理が臨機応変に対応できるかどうかが注目だなどと話した。
小野田紀美経済安保相は、きのうの就任会見で、担当する外国人政策について、排外主義に陥ってはいけないが、現行制度・政策の見直しを含めた様々な課題について、関係機関と連携し、政府一体となって総合的な検討を進めたいなどとした。考えられる政策のひとつが、外国人の不動産取得の規制強化。アメリカでは、州によって、農地や軍事基地などにおいて、中国やロシアなどの特定の国による土地購入を禁止している。オーストラリアでは、一般の不動産なども購入制限があり、政府の承認が必要となっている。松山は、安全保障にかかわる土地の購入については、すでに一定の規制があるが、実行力は低いと言われている、安全保障面でのリスクを考慮し、高市政権では規制強化する可能性がある、外国人がマンションなどを投機目的で購入し、値段を釣り上げているという指摘もある、連立を組む維新は、日本に入ってくる外国人の総量規制も訴えている、維新の主張も含め、自民党としてどのように折り合いをつけるかもひとつの焦点だなどと話した。峯村は、都内23区のマンションの平均価格が1億円を超えた、投機目的の購入による影響が否めない、オーストラリアでは、住んでいない外国人が中古住宅を購入することが禁止された、日本でも、住める家を確保するための対策を急ぐべきだなどと話した。日米外交について、松山は、トランプ大統領は、主張の強い女性のトップを好むと言われる、その意味で、高市総理とケミストリーが合うのではないかという意見は出ているなどと話した。峯村は、トランプ大統領は高市総理に対して好印象を持っていて、高市総理が安倍元首相に近いことと、日本人ファーストを掲げる保守であることから、会談には期待しているというなどと話した。松山は、アメリカ・共和党関係者の話として、次の日本の総理はとにかく長くやってほしい、長くやらないと、トランプ大統領は信用しないなどとし、トランプ大統領に名前を出してもらえるくらい長い付き合いをやっていかないといけないなどと話した。高市政権について、松山は、スピード感にこだわる政権、掲げた政策を着実に実行できるかどうか、高市総理も、結果を出したいと繰り返し強調しているから、期待したいなどと話した。