すでに自民党は選挙に向けて動き出しているという。高市総理の仕切りはどうなっているかわからないと佐藤さんが言う。正式な発表が遅い方が、国民には注目されるのでメリットは大きい。きょう解散表明をする方針だろうと田崎さんがいう。国民からするとまた選挙かという感覚がある。国民を置き去りにしていると伊藤さんが言う。大阪府の吉村洋文知事と横山大阪市長がダブル辞任する可能性がある。大阪市を廃止して東京都のように特別区に再編するものが大阪都構想。維新にとって結党以来の看板政策だった。2015年と2020年にと構想の是非を問う住民投票が行われ、いずれも僅差で否決されたという。維新は国政のテーマにしたいのではないか。国保逃れなどの不祥事を吹き飛ばしたい狙いもある。1年の任期をのこして選挙をするとは思わなかったと佐藤さんがいう。高市総理の考えとしては、ここで民意を得ておくと、予算委員会を切り抜けやすいということだろう。支持率が高いうちに選挙をしたいという考えだ。立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党の斉藤鉄夫代表と会談。連立をくんでいたとき公明党の票は小選挙区で自民党へ1-2万、入っていた。自民党は比例代表として公明党に入れるかたちをとっていた。今回、立憲民主党が公明党と組めば、立憲民主党は4選挙区で擁立見送りを調整するという。いままで自民党に入っていた1-2万票は立憲民主党に流れることになる。公明党の1-2万票は、選挙基盤の弱い議員にとっては死活問題だとのこと。斉藤鉄夫代表は自民党も含め各党と等距離の中で中道改革の軸になると述べている。公明党としては自民党を個人として応援していくことになる。人物本位だとのこと。公明党としては自民党とまた組むときが来ると思っているだろう。立憲民主党が比例を公明党に入れてくださいと言えるかどうか。簡単にはいかない。公明党と立憲で統一名簿を作る相談をしているという。
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他にもこんな番組で紹介されています…
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- TBS NEWS（ニュース）
- 街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1％に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10％に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9％となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]
- 2026年10月28日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
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- 2026年10月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 災害時に東京の首都機能を代替する副首都をめぐり、木原稔官房長官は候補となっている4道府県について必要な要件を満たせばすべて指定されるとの認識を明らかにした。政府はきのう副首都の指定要件を閣議決定。北海道・愛知県・大阪府・福岡県は政令指定都市との連携協約締結など必要な行政体制を整備することが求められる。木原長官は大阪優遇の制度との指摘について、「客観的な基準を[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
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- 2026年10月27日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
- ニュース（関東）（ニュース）
- 副首都構想関連法が今月30日に施行されるのを前に政府はきょうの閣議で「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決定した。要件では災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国指定の「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。その上で28種類の国出先機関の半数以上の設置市町村があること、その[…続きを読む]
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