国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価の全国平均は、去年から1.5%上昇し、5年連続の上昇となった。商業地の上昇率は、海外からの観光客が増えた観光地で高い傾向がみられ、長野県の白馬村の地点が去年から35.6%上昇しトップだったほか、東京・浅草周辺の4地点が上位10位にランクインした。住宅地の上場率は、富裕層の別荘需要などがあるリゾートが高い傾向で、トップは北海道の富良野市、2位と3位が長野県の白馬村といずれも去年より30%以上、上昇している。建築費の高騰などから名古屋や仙台などでは、住宅の買い控えもみられた一方、東京や大阪では上昇幅の拡大が続いている。
