衆議院議員の定数削減についてきょう与野党が協議し自民党の実務者が比例代表で31議席を削減するなどとした案を示した。定数削減を改革のセンターピンと位置づける維新の会は、継続審議となっている法案を念頭に比例代表で45議席を削減するよう求めた。国民民主党は直近の国勢調査で示された人口減少の実績に基づき、比例代表で19議席削減すべきだと主張。他の野党からは削減自体に反対する意見などが相次ぎ、明日改めて協議することになった。一方、衆議院の選挙制度改革を巡り、自民党の実務者は野党の意見も踏まえ、これまでの案に比例代表の中国ブロックと四国ブロックを統合することや、比例代表で複数の政党による統一名簿を導入することを追加して提示し理解を求めた。
そして自民、維新の連立政権が進めてきた副首都。大規模災害の際に首都の代替機能を担う可能性がある4道府県が北海道、愛知、大阪、福岡に絞られた。政府がきょう副首都の指定要件を決定し要件を全て満たすのが4道府県となる。要件ではさらに東京23区のような特別区を設置するか、道府県と政令指定都市が連携協約を締結し、推進体制を構築するかのいずれかを満たすよう求めている。福岡市・高島市長はいいものを作っていきたい、大阪府・吉村市長は本格的な副首都を目指していきたいなどと述べた。その上で大阪都構想の議論が進んでいることを念頭に、副首都指定の要件を満たすためにも特別区の設置を目指していく考えを重ねて強調した。