板橋区の中古マンションは築43年。管理組合の副理事長の成田さんは定期的に修繕工事を行ってきたために生活に支障はないが古い耐震基準で建てられているために、今後について住民たちで話し合うように。そこで注目したのは国も推奨する建て替え。住民は一旦退去する必要があるが、同じ場所により個数の多いマンションを設立し新たな住民に売却す れば建設費に。しかしデベロッパーに相談したところ思わわぬ壁に。規制のために建物を大きくできず。個数をふやして売却する部屋を確保した場合、従来の住民の部屋は、大幅に狭くなることが判明。逆に現状の部屋の広さを確保しようとすると、費用負担が3000万円になるという。現状では建て替えには所有者の5分の4以上の同意が必要。建築から40年以上経過したマンションは2023年末の時点で137万戸。今後20年で3倍以上に増えると見込まれる。国が推奨する建て替えはほとんど進んでいないのが現状で、大手デベロッパーには建て替えに関する相談が相次いでいる。こうした現状を踏まえて国が選択肢の一つとして投資しようとしているのが建物を解体する手法。住民は建物の解体費用を出す必要があるが新たな住まい確保の費用などに充当も可能。将来的に解体前提に準備を進めるマンションも。都内の築52年9階建て95戸あるマンションは、管理組合の理事長をつとめる篠原さんはマンションの寿命は80年と算出。解体にかかる費用を算定したところ、2億5000万円かかる。住民たちは話し合いを重ね毎月支払っている修繕積立金の1割を解体費用にすることで全員同意。しかし工事費の高騰で新たに見積もり。