国民民主党が引き上げを求める「103万円の壁」をめぐる本格的な議論が始まった。3党と政府が歩み寄れそうなのが「特定扶養控除」の制度。19歳以上23歳未満の子どもを扶養している場合、世帯主の税負担が減る制度だ、子の年収が103万円を超えると優遇措置を受けられない。これが学生の働き控えの要因だとされている。忘年会シーズンを迎える店「大衆やきとり頂」でも、3人の学生が年収103万円に迫っている。こうした課題の解消に向け、子の年収が103万円を超えても「特定扶養控除」の対象にしようという。