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「太平洋商事」 のテレビ露出情報

東京・渋谷のごみ問題。新たな対策が始まった。新型コロナが収束したあとの2024年以降、国内外から多くの人が押し寄せた渋谷で急増したのが「街なかのゴミ」。路上へのポイ捨てが深刻化している。そんな中、おとといからスタートしたのが「ポイ捨て禁止」を盛り込んだ罰則つき条例。ポイ捨てをした人には2000円の過料が科される。実際に過料が適用されるのは6月1日から。指導員が巡回しポイ捨て行為を確認した場合、2000円が徴収される。さらに売る側にも罰則がある。コンビニやテイクアウトが可能な飲食店などに、ごみ箱の設置と適正な管理が義務付けられる。勧告などを行っても従わない場合は5万円の過料が徴収される。条例がスタートした渋谷で飲食店を取材するとポイ捨て減少への課題が見えてきた。Jジャイ香港ストリートフード・ウィリアム店長は「今までずっとレジの隣にごみ箱を置いていた。基準に沿っているか沿っていないかというのが未だにわからない部分がある」と話した。ごみ箱の設置条件について渋谷区のホームページを見ると、レジ横は基準に合っているか判断が難しく、店外にごみ箱を置こうとすると公道に出っ張ってしまうという。一方、店先に飲食スペースとごみ箱を設置しているSHIBUYA KEBAB渋谷センター街店では、店とは無関係のごみが捨てられるのが悩みだという。店から出る“事業ごみ”には回収料金が発生する。そんな中、渋谷区ではソーラーパネルによって発電し、満杯のごみを自動で圧縮する最新式のごみ箱「スマートリサイクルボックスSmaGO」を設置していて、ごみの量を5分の1にすることができる。毎朝センター街を清掃する会社「太平洋商事」の新戸亜依さんは「これから徐々に条例が浸透していったら減るんだろうなって思います」と話した。風間晋は「昨今、取り締まりがあるんだったらやめておこうというマインドだと思うので、(一定の効果は)あると思う」、豊崎由里絵は「テイクアウト店は食べ歩きをするから、そのお店から離れたところでゴミが出ると思う。やっぱり渋谷区が母体となって設置してほしいなと思います」などとコメントした。

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