厚生労働省が公表した「人口動態統計」。2024年の出生数は68万6061人と前の年より4万人以上減少し、今回初めて70万人を割り込んだ。第2次ベビーブームの1970年代前半には200万人を超えていた年間出生数。2016年に初めて100万人の大台を割ると、2022年には80万人を下回り、今回、統計開始以来の過去最低の数字に。こうした中、いま言われているのが「2030年までが“ラストチャンス”」。危機的状況の中でも依然として増えない出生数に街の人は「産休に入って自分のキャリアがストップしてしまう悩みが浮かんで、子どもを持つにあたってネガティブな側面が見えてきてしまう」「（支援）がまだまだ足りていない部分があると思う」「SNSとかスマホとかで趣味が多い時代になったので、そもそも恋愛する人が減ったのかな」「生まれる前は2人目とか思ってたけど、1人でお金もかかるのもあるし、結構1人でいっぱいいっぱい」という声が。多くの人から聞かれた経済面での不安の声。こうした不安を払拭するため積極的な支援制度を打ち出す企業も。ソフトバンクでは第1子出産祝金5万円から第5子出産に至っては500万円も祝金を支給。こうした支援策で“奇跡のまち”と呼ばれる岡山・奈義町。出産時や子どもが幼いころだけでなく、大学卒業までカバーする独自の子育て応援策を打ち出し、高い出生率を実現。小中学校の教材費を無償化するなどの手厚い少子化対策で、2022年の出生率が2.21に。