科学文化部原発担当・大崎要一郎デスクは原子力規制庁が初めて事実上、再稼働を認めない結論を出した意味について「原子力規制庁としては疑わしきは再稼働を認めずという姿勢を貫いた形。13年前の原発事故の前は規制側が確実な証拠を持っていなければ原発の運転を止めたり対策を取らせたりということは難しかった。事故のあとは逆に電力会社が安全性を証明できなければ審査に合格させないとしてきた」などと解説した。今回の決定について元原子力規制庁幹部・山形浩史教授は「安全側に立つ原子力規制の理念に基づいて、中立に判断された結果だ」と話している。一方で、こうした方針には批判もある。原発の安全対策に詳しい東京工業大学・奈良林直特任教授は「規制委員会は原発を廃炉にするために審査をするのではない。お互いが納得できる議論を重ねるべき」と話している。
2021年に閣議決定されたエネルギー基本計画では2030年度の原子力発電の割合を20％～22％とする目標を掲げている。科学文化部原発担当・大崎要一郎デスクは原子力規制庁の結論の影響について「敦賀原発2号機が動くかどうかでも影響がある。仮にいったん不合格になっても改めて審査を申請することはできる。新しい証拠を示す必要があるし再稼働のハードルは高い。政府の目標、これを達成するには30基前後の原発が必要とされているが、全国33基ある原発のうち再稼働の前提となる審査に合格したのは17基。現在も8基が審査中・ほとんどで地震や津波の対策を巡って審査が長期化。今回示された原子力規制庁の疑わしきは認めずという姿勢からは今後いつどれだけの原発が再稼働するかは見通せない状況」などと解説した。