アメリカのグーグルはきょう、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表した。このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしている。高齢化社会や労働人口の減少などの地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしている。グーグル日本法人の奥山真司代表は、日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方のほうが多く、地方でパートナーシップを組んで、課題解決の可能性を掘り起こしていきたいと述べた。アメリカの大手ITでは、マイクロソフトやアマゾンのAWSも、ITシステムなどの分野ですでに自治体向けの事業を展開し、グーグルが生成AIの分野でも事業の強化を打ち出したことで、国産の生成AIを手がける日本企業との間とも競争が激しくなりそうです。