- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像とアナウンサーの挨拶。
アメリカのグーグルはきょう、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表した。このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしている。高齢化社会や労働人口の減少などの地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしている。グーグル日本法人の奥山真司代表は、日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方のほうが多く、地方でパートナーシップを組んで、課題解決の可能性を掘り起こしていきたいと述べた。アメリカの大手ITでは、マイクロソフトやアマゾンのAWSも、ITシステムなどの分野ですでに自治体向けの事業を展開し、グーグルが生成AIの分野でも事業の強化を打ち出したことで、国産の生成AIを手がける日本企業との間とも競争が激しくなりそうです。
トヨタ自動車がきのう、愛知県豊田市の本社で開いた株主総会では、豊田章男会長や佐藤恒治社長など、10人の取締役が再任された。これについて、きょう会社側が公表した報告書によると、豊田会長の取締役再任への賛成の比率は71．93％だった。これは去年の総会と比べて、12．64ポイント低下し、10人の取締役の中で最も低くなった。豊田会長の再任を巡っては、議案への賛否をアドバイスするアメリカの議決権行使助言会社2社が、トヨタグループで相次いだ認証不正の問題などを理由に反対を推奨していた。トヨタでは、ことしの株主総会での賛成比率は昨今の認証問題や取締役会の独立性、政策保有株などさまざまな背景をもとに、トヨタ自動車という法人に対し、主に機関投資家の皆様が各運用機関の議決権行使基準に従って率直なご指摘を頂いているものと受け止めているとコメントしている。
20年ぶりとなる新紙幣が来月、発行されるのを前に、きょう、紙幣の印刷などの様子が報道陣に公開された。近代日本経済の父と呼ばれる、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など3種類の新しい紙幣が来月3日に発行される。東京北区の国立印刷局の工場。最初の印刷の工程では、大判の用紙に紙幣20枚分の図柄が印刷される。続いて、偽造防止のための最先端のホログラムが貼り付けられる。紙幣を斜めに傾けると、肖像が立体的に動いて見えるのが特徴。大判の用紙は500枚が重ねられてから、紙幣のサイズに切り分けられ、新しい紙幣となる。新紙幣は、およそ2年前から本格的に印刷が始まっていて、来年の3月末までに合わせて74億8000万枚が印刷される見通し。
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いじめによる自殺や不登校などの重大事態が過去最多となる中、文部科学省は、対応や調査に課題があるとしてガイドラインの改定案を示した。この中では、第三者委員会が調査すべき具体例を示し、児童や生徒の自殺、または自殺が疑われる場合、子どもの間で主張が食い違うなど、事実関係を明らかにすることが難しい場合、学校の対応に問題があり保護者との間で不信感が生まれている場合は、必要性が高いとしている。
感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ改正地方自治法が参議院本会議で賛成多数で可決成立した。2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。