いじめによる自殺や不登校などの重大事態が過去最多となる中、文部科学省は、対応や調査に課題があるとしてガイドラインの改定案を示した。この中では、第三者委員会が調査すべき具体例を示し、児童や生徒の自殺、または自殺が疑われる場合、子どもの間で主張が食い違うなど、事実関係を明らかにすることが難しい場合、学校の対応に問題があり保護者との間で不信感が生まれている場合は、必要性が高いとしている。