日本を訪れた外国人客数はコロナ禍前を超え、今年3月には訪日外国人客が初の300万人を突破。築地や豊洲などの観光地では外国人向けの価格で提供している店がある。また、姫路城の入場料など、日本人と外国人観光客で料金を変更する二重価格が現在注目されている。世界的にみれば二重価格を導入している国は少なくない。なお、外国人観光客がたくさん来るためか、京都での宿泊料金はこの数年で高騰しており、わずか4年で料金が約1.9倍になるなど、一般の日本人には手が出しづらい状況となってきている。
現在、日本旅行がお得であることから外国人観光客が急増している。しかし、二重価格を推し進め、かつ、円高に転じて安さが薄らいだ場合、「日本が魅力的な観光地として見られるのか」「外国人観光客が離れないか」を考える必要があるという。なお、ショッピングサイトに表示される商品について、機械が自動で購入履歴や検索履歴からデータを集約し、その人が買いそうな物をトップページに並べる仕組みになっている。クーポンやポイント還元率などで価格差をつけているショッピングサイトも少なくないという。
多くの日本人はSNSやショッピングサイトなどのアメリカのサービスを利用しており、名前・住所・クレジットカードを登録しているなど、日本企業よりもアメリカ企業の方が日本人の個人情報を把握している可能性がある。このような場合、政治的な脅威につながる恐れがある。なお、アメリカでは中国による政治的な脅威を防止するため、今年3月に中国の動画投稿アプリTikTokの利用を禁止できる法案が可決された。一方、中国はXの使用を禁止した。他国サービスの利用は情報を国外に与えるリスクがあるという。