子ども・子育て支援金制度について。政府は少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める方針だ。こども家庭庁は年収別の拠出額を試算した。2026年度は、6000億円となる。2027年度は8000億円。2028年度以降は1兆円となる。年収が400万円の人なら月額で、2026年度は400円、2027年度は550円、2028年度は650円となる。今後、賃上げが進めば、全体の報酬額が増えるため、年収別の拠出額が少なくなることも想定しているという。支援金はどのように役立てられるのか。児童手当の拡充、妊娠・出産時の給付、こども誰でも通園制度、共働き家庭への支援など。岸田総理が次元のことなる少子化対策を掲げて、財源の議論が本格化した。政府は歳出改革と賃上げで社会保障の負担率を抑え、全体として実質的に負担を生じないようにするという。野党側からは現役負担がより重い制度になっていると批判が出ている。今日の衆議院特別委員会の参考人質疑でも、評価する意見の一方、見直すべきだといった指摘も出た。学習院大学の学長は、医療保険制度は幅広い層が負担をするということで、多くの国民によって少子化対策がサポートされるという。新しい徴収の仕組みをこれから構築することは時間や社会的コストがかかり、既存の適した制度を使うことが適切だという。日本総合研究所の西沢理事は、正当化されない財源が導入されようとしているという。本来は税で対応すべきものだ。支援金は撤回すべきだという。厚生労働省の幹部は、少子化はわが国が直面する最大の危機だという。子ども・子育て支援法の改正については国会で審議入りしている。財源はどうあるべきか。国民生活に大きな影響を与えることになる。議論を尽くすべきだと出演者が言う。
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「子ども・子育て支援金制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 加速化する少子化。合計特殊出生率は去年、過去最低の1．20．東京0．99と全国最低。改正法の内容：「児童手当」所得制限撤廃。対象18歳まで。「こども誰でも通園制度」親が働いていなくても3歳未満の子を保育所などに預けられる。「育児休業給付」両親が14日以上の休業取得で最長28日間拡充。政府は財源確保のため「支援金制度」を創設。1兆円程度捻出。公明党幹事長・石井[…続きを読む]
- 2024年4月21日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案の採決が今週金曜日、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設。負担額について岸田総理は当初、加入者ひとりあたり月平均500円弱となる見込みとしていたが、あらたに医療保険料に上乗せして徴収する方式で会社員や公務員などの月の負担額は年収[…続きを読む]
- 2024年4月20日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月450[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では、少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案が、きょう衆議院本会議で可決された。政治改革を議論する衆議院の特別委員会は来週26日に初めて開くことで与野党が合意した。支援金制度について、けさ加藤こども政策担当相は「“支援金制度”の意義について、国民に理解してもらえるよう丁寧に説明していく」と述べた。支援金制度は、[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 午後衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月4[…続きを読む]
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