後期高齢者には「子育て支援金制度」「医療保険料増額」の2つのお金の不安が迫っている。「子育て支援金制度」は国民1人あたりの負担額は450円。後期高齢者の場合は月350円で年間4200円の負担増となる。政府は子育て支援の予算は「1兆円」を確保できるとしている。「医療保険料増額」については、今年度の後期高齢者の保険料は昨年度比で全国平均7.7%の増額となっている。月507円の増額で、年間6000円の負担増となる。これら2つを合わせ、年間約1万円の負担増となる。専門家は「金銭的負担が増えるなら、国として在宅介護など高齢者が安心して暮らせるサービスを充実させる必要がある」としている。立石修は「長く生きてきた先輩方がプライドをもって生きられる支え方を考えていければ」と話した。