学校給食法では、調理場の設備や運営経費は自治体が負担、食材費などは保護者が負担と分けられてる。全国の公立小中学校で自治体のおよそ3割が完全無償化になったが、自治体によって格差が生まれている。加えて、物価高の影響も起きていて、給食費の無償化を実施している大阪市では23年度に69億円だったが、24年度には77億円を計上。奈良市の市長は無償化の考えを示すも、「県や国の補助なしでは厳しい」と話す。藻谷浩介氏は給食を摂っているのに栄養摂取が不足している事態を憂慮し、「先進国として恥ずかしい。国が何かしら手を打たないと」などと語った。なお、学校給食を全国一律で無償化するとなると年間で約5100億円が必要。藻谷氏は「国の税収は約70兆円。他を削ってまわすべきという議論が出てもおかしくない」などと指摘。一案として、法人税を上げて、学校給食の無償化に充てることを提案した。五十嵐立青市長は給食費の無償化以上に不登校や先生への支援、学校建設を重視する。林官房長官は「公平性や国と地方の役割分担など、課題を整理していく」などとコメント。